千葉市議会議員(中央区)三井みわこ公式サイト > 活動報告 > 取り組み > 平成26年第4回定例会(11月28日~12月17日・質問日:12月12日)

取り組み

平成26年第4回定例会(11月28日~12月17日・質問日:12月12日)

一般質問の内容
  1. 高齢者福祉について
意見・要望

今後、社会保障関係費が膨張する一方、支え手である労働人口が減少していく超高齢社会においては、持続可能な社会保障制度の実現を目ざすことが必要であり、そのためには、給付の重点化と効率化を図りながら、「自助」を基本とする社会を「共助」を持って支え、「公助」によって補完するという地域社会を構築していかなければなりません。しかしながら、その際に留意すべきことは、公的扶助や社会福祉などの「公助」が十分に機能しなければ、市民の「自助」や「共助」に責任転嫁をきたすことになり、結果として地域の中で格差が生じてしまうおそれがあります。当局におかれましては、まずはこの点を十分考慮いただき、来年度から始まる「高齢者保健福祉推進計画」の策定をお願いしたいと思います。

特に、今般の介護保険制度に関する一連の改正においては、これまでも繰り返し述べて参りましたが、自治体の専門的能力が試され、NPOなど民間機能の活用や、医療・介護等の多職種の連携、財源の円滑な機能が求められ、加えて、市民の十分な理解と納得を得たうえで実施することが重要であると思われます。

次に、本市においても、今後の高齢化率の上昇を考慮すれば、認知症に関する対策は、重要な施策として位置づけられます。認知症疾患医療センターの設置や初期集中支援チームが、本市において既に取り組まれていることは、大きく評価されます。

しかしながら、元となる「オレンジプラン」は、最低限必要な医療面での「点」の支援に留まっており、認知症高齢者の日常生活や家族を「面」で支える介護との連携は十分とは言えません。

その意味では、本市においても、行政によるリーダーシップのもと、医療・介護の効果的な役割分担を踏まえながら、認知症高齢者の地域生活を24時間365日のシームレスなケアによって支える施策の確立を、早急に実施する必要があります。

先ほど、「認知症カフェ」についてお伺いし、前向きなご答弁をいただきました。「軽度認知障害」の方や、老老介護の方々など、多くの方が気軽に訪れて、ほっと一息つくことのできるカフェが、街中に増えていくことを期待しながら、今後も当局の動きに注目していきたいと思います。

私は以前、「基幹型あんしんケアセンター」の設置についてご質問しました。今議会において、その方向性が示されたことについては評価しておりますが、大切なことは、現場の声に真摯に耳を傾けていただくことだと考えております。「基幹型あんしんケアセンター」の設置は現場の切実な声です。地域包括ケアシステム推進の要として、医療と介護の連携の中心として、また、各あんしんケアセンターから頼られる「基幹型センター」の存在は非常に重要です。

最後に、このたびの介護保険制度改正における、要支援者に対する支援の見直しとなった介護予防給付の地域支援事業の移行に関して、本市各区における地域の実情並びに、利用者を含めた市民への周知に支障が生じないよう十分にご配慮いただき、総合的な体制づくりに取り組まれるよう、改めてお願いいたします。

千葉市の現状

高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められています。

これに向けた次期計画における主な事業については、

  1. 「あんしんケアセンターの機能強化」では、相談件数の増加に伴い、地域ケア会議の充実を図るとともに、センターを増設します。
  2.  「在宅医療と介護の連携」では、訪問診療を行う医師の育成や、市立病院による訪問診療医のバックアップ体制の構築により、市民が在宅で医療を受けることができる基盤整備を行います。
  3.  「認知症施策の推進」では、認知症の進行に応じて生じる症状や、受けられる医療・介護サービスなどの情報をまとめた「認知症ケアパス」を作成し、配布します。
  4.  「生活支援サービスの充実・強化」では、サービス利用者とあんしんケアセンター、各種サービスをつなぐ調整役であるコーディネーターを各区に配置します。

これらの事業を計画的に実施し、高齢者を支える地域づくりを進めます。

また、本市における認知症日常生活自立度Ⅱ以上、また軽度認知障害の高齢者数は、平成24年8月に厚生労働省より公表の認知症出現率の見込みと、平成26年10月末時点の高齢者人口を基に算出しますと日常生活自立度Ⅱ以上の方は約2万2千人、「軽度認知障害」の方は約2万9千人と推計されています。

 

認知症には早期発見・早期対応が有効であることから、平成26年度に認知症初期集中支援チームをモデル地域で活動を開始したところであり、来年度の本格稼働に向けて、ニーズ把握や関係機関との連携手法等を検証し、増設について検討していきます。

また、認知症カフェについても、認知症のご本人の活躍の場として、また、介護を行う家族が憩える場として、さらには、市民の認知症への理解を深める場として有益であると認識していることから、効果的な運営方法や支援方法等について、研究しているところです。

さらに、基幹型のあんしんケアセンターについては、現在策定中の「高齢者保健福祉推進計画」において、平成29年度に6か所増設し、30か所体制とすることから、直営での実施も含め、関係者と協議しながら設置方法を検討していかます。



▲ このページの上へ戻る