行政視察報告

2015年10月 熊本市議会視察報告

議会運営委員会では、10月5日、6日に、鹿児島市議会、熊本市議会を視察致しましたので、その概要をご報告させて頂きます。

このページでは、熊本市議会について記載します。鹿児島市議会についてはこちらです。

熊本市議会視察概要

  1. 予算・決算審査の常委員会化について
1.予算・決算審査の常委員会化について

平成24年3月21日に「協議等の場」として「政策条例検討会」を設置。

中小企業の振興を目的とした条例の制定に向けて、関係団体との意見交換会を行い協議して15回の検討会を開催し、パブリックコメント(市民意見)を募集して、制定する。

熊本市議会では、6つの常任委員会を設置していたが、新たに予算と決算を総合的かつ一体的に審査する予算決算委員会を平成22年3月2日に設置した。これは、平成18年6月の地方自治法改正により、常任委員会への複数所属が可能となったため、抜本的な議会改革の一環として、全議員が参加する常任委員会として予算決算委員会を設置し、さらに従来の6つの常任委員会を分科会として活用することとし、予算決算審査機能の強化を図ることとした。

①予算、決算審査について

従前の審査方法(予算決算委員会設置前)

予算審査
予算議案のうち歳入予算を総務委員会に、歳出予算は関係常任委員会に分割付託し審査を行ってきた。
決算審査
第3回定例会において、2つの特別委員会(一般・特別会計決算特別委員会(23名)、公営企業会計決算特別委員会(22名)を設置し、第3回定例会閉会中に審査を行い、第4回定例会において議決を行ってきた。

○従前の審査方法による課題

  • 議案一体の原則に反する…文字どおり議案は一体、不可分であるので、ひとつの委員会に付託して審査をすることが原則であるが、分割して付託した場合、採決で一部を可決、一部を否決とするケースが起こりうること。
  • 予算の修正を行う場合、歳入が付託される総務委員会と他の5つの常任委員会とが連携を図ることが必要となるが、結論が異なる場合があるため、予算の修正については、本会議で修正する必要がある。
  • 一部の委員会が継続審査を申し出ることも予想され、付託した予算の一部が議長のところへ戻ってこないことになる。このため議長は継続審査も委員会の審査結果とみなさざるを得ない。
  • 市政運営の根幹をなす当初予算や一年の集大成である決算の詳細審査に部分的に(一部の議員)しか関われない。
  • 各会計決算を第4回定例会で認定に付するため、審査結果を翌年度の予算編成に反映させることが困難であった。

○常任委員会のメリット及び課題

毎定例会に必ず提案される予算及び予算関連議案を、本来の議会審議の姿である常設の委員会で一体的に審査できる。

今のところ本市議会では行っていないが、予算決算審査に留まるだけでなく、当初予算についての予算編成方針の調査や前年度の政策評価等を通じ執行部に対して提言などを行い、次年度の予算編成につなげる活動が可能となる。

2.熊本市小企業振興基本条例
【目的】
この条例は、中小企業が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定め、中小企業者の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とする。
【財政上の措置】
市は、中小企業の振興に関する施策を推進するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
【中小企業活性化会議】
市長の附属機関として、熊本市中小企業活性化会議(以下「会議」という。)を置く。
【議会への報告】
市長は、毎年、議会に中小企業の振興に関する施策の実施状況並びに会議における審議の経過及び結果を報告以上のことが特徴づけられています。


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