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取り組み

平成25年第3回定例会 (9月6日~10月3日 ・ 質問日:10月1日)

一般質問の内容
  1. 高齢者福祉について
意見・要望
  1. 国の社会保障制度改革は、今後、厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会等で、具体的な論議が進められていくことは周知のとおりです。
     また、都市部における高齢者の増加は、さらに勢いを増していくこととなり、この千葉市においても例外ではありません。12年後の2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりきり、以後、要介護状態や認知症、医療頻度の高い高齢者の絶対数が増え、本市においても高齢化率は29.2%まで上昇することが既に予測されております。その意味で、本市における高齢者福祉・介護に係る課題は、もはや待ったなしの状況にあるという危機意識を行政や市民が共有し、現在から12年後の2025年を見通した行動を起こす必要があります。
     団塊の世代が、75歳以上になる2025年の本市の高齢者福祉・介護の在り方は、当然、これまでと同様な施策では対応できないことは、容易に想像できます。その意味で多様なニーズに対応できるよう地域包括ケアの体制を一日でも早く構築していくことが、今の千葉市の最優先課題であると言えるでしょう。
     地域包括ケアは、千葉市の新しい街づくりであり、コミュニティーづくりです。その意味で、高齢者福祉・介護の問題とはいえ、もはや担当の部局だけで達成できるものでないことを、ご認識いただきたいと思います。今後、地域で高齢者が安心して暮らして続けるには、社会環境が大きく変わる中、これまでの福祉・介護政策での発想では対応できないことは明らかであり、自治体の創造力・独創性・行動力が、まさに問われてくると言っても過言ではございません。
     例えば、質問でも述べました空き家の問題や、またURをはじめとした団地群の改修や再開発についても、医療はもちろん、介護等のサービス拠点を、どのような考えで、どこに配置することが望ましいかを、住宅部局と福祉部局がそれぞれ取り組むのではなく、連携しながら街づくりを実行していくことが望まれます。
    このような総合的な地域包括ケアを取り込んだ街づくりは、単に住宅と福祉部局だけの連携に留まらず、今後は様々な部局との連携が必要となってくることは容易に予測され、できれば縦割りを廃して、関連部局が幅広く参画するプロジェクトチームを設置する等、地域における在宅、施設サービスの事業者やNPO等の社会資源を適切にマネジメントし、コーディネートしていかれますよう期待します。
千葉市の現状
  1. あんしんケアセンターで、地域における在宅、施設サービスの事業者やNPO等の社会資源の把握に努めるとともに、地域ケア会議の場において、介護保険サービスだけでなく生活支援サービスについても個々の高齢者に適切に提供されるよう関係者間の調整に努めていきます。


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