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取り組み

平成30年度 第3回定例会(9月6日~10月4日) 質問日:9月28日

平成30年第3回定例会において以下一般質問を行いました。

一般質問の内容
  1. 保育について
  2. 妊産婦の支援体制について
【保育についての意見・要望】

厚生労働省が定める保育所保育指針の中で、先ず保育の環境については、保育士等や子供などの人的環境、施設や遊具などの物的環境、さらには自然や社会の環境に区分され、これら人、物、場などの環境が相互に関連し合い、子どもの生活が豊かなものとなるよう、保育士は計画的に環境を構成・工夫して保育しなければならないとされています。

昨今、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるという視点に立った教育・保育のあり方が検討されており、その際、子どもの探求心や思考力、表現力に加え、感情や行動のコントロール、粘り強さ等の非認知的能力を育むことが、その後の学びと関わる重要な点であると指摘されています。このことを踏まえると、当該指針の内容は、幼児期、つまり3歳から5歳の就学前教育に関しての整合性が図られており、どのように外遊びの場所を子ども達に担保するかという点では、本来、園庭が整備されている保育園と、園庭のない保育施設に大きな違いがあってはならないはずです。

本市における公園整備や管理は、園庭のない保育施設に対して、「単に遊び場を提供しているだけ」とも言える面があります。子ども達が室内だけでなく外遊びでも、その子らしく伸びやかに遊べる環境を整備するのは保育行政を担うものの責務であり、本市が園庭のない保育園を認可している以上は、自治体の責務として子どもの外遊びの場となる公園を整備していくべきと考えます。

また、小規模保育施設においても、子ども達の遊ぶ環境を行政等の意図によって制限することなく、子どもが自らの主体性を最大限発揮しながら様々な屋外環境と関わり合う中で、興味関心のある遊びをとことん楽しみ・学ぶことが出来るよう、行政はもっと積極的に園庭のない子ども達の外遊びの「質」に目を向けるべきです。特に中央区などの都市部に位置し、園庭がなく、ビルの一角を利用しながら保育を行う、いわゆるテナント型の小規模保育施設は、隣接する公園や自然等の地域資源を積極的に活用した保育に取り組むよう求められます。

当局におかれましては、小規模保育の現状と公園との関連を改めてご認識いただき、せめて代替する公園の砂の管理を年に数回は実施すると共に、子どもの身体活動量を引き出すことが可能となる公園環境の整備をお願い致します。

<千葉市の現状>

【妊産婦の支援体制についての意見・要望】

本市でも家族構成が核家族化した結果、自分の親や親族と物理的に離れているなど、親や身内を頼れない妊婦さんは少なからずいます。中でも、そのことで孤立感を抱き、心身の不調や育児不安に陥っている母親に対して、産後うつや虐待防止の観点から、切れ目のない支援を行うことは極めて重要です。

育児に悩み、鬱になってしまったり、時には育児に煮詰まって虐待に発展したりという事例がある中、専門家や支援者に赤ちゃんの扱い方を教えてもらったり、授乳の仕方、乳房ケアを含め具体的にアドバイスを受けながら、産後の体のケアが受けられることは非常に有効なことです。

本市においても平成29年度7月から産後ケア事業が始まりましたが、産後ケア施設型の利用期間は一般に産後1か月程であり、現在市内に9ヶ所ある施設型の医療機関の内、生後4か月まで利用可能となっている施設は2ヶ所だけとなっており、産後ケアとして不十分な状況となっています。現行の短期間では満たされない産後ケアを、その後のデイサービス型で補うことは有用であり、特に、育児不安が強いケースや、虐待が心配されるケースでは、ショートステイやデイサービスなどの産後ケアが、今後求められてくることは必須です。

先日、我孫子市の産後ケアを視察しましたが、産後デイサービスを利用している方から「ゆっくり眠れた。身体が楽になり助かった」「助産師と話をすることで不安も解消された」等の声が聞かれました。

当局におかれましては、本市の4か月児健診の対象者に実施された「産後の支援に関するアンケート」の結果を参照に、ショートやデイなど利用する者のニーズに則した、産後ケア事業の拡充をお願いします。

また、現行のエンゼルへルーパーに関しては、同制度の更なる周知を徹底し、併せてヘルパー研修の充実を図られるようお願いします。

最後に、ファミリーサポートセンターについてですが、同事業は、かつて地縁や血縁の中で行われてきた子育て援助が、都市化や核家族化の進行に伴い希薄化する中で、この地縁・血縁を代替し、住民同士の相互援助活動を組織化することを目ざし、法的には児童福祉法に定められる「子育て支援事業」の1つとして位置付けられています。

しかしながら、ファミサポの依頼会員に対して提供会員の数が全ての区において少ない状況が覗える本市では、今後も同事業のニーズが益々高まると思われますので、是非、当局におかれては更なる地域への周知と、積極的な働きかけをお願いします。

また、当初、ファミサポ事業は既存の保育・子育てサービスで対応しきれない変動的・変則的な保育ニーズに、地域住民の相互援助で対応するものでしたが、現状では保育所等の終了後における一時預かりに関する援助や、保育所等の送り迎えといった、他の子育て支援事業や保育サービスでは対応することが出来ない「隙間」のニーズが増加している様子が顕著に窺えます。特に、送迎に関しては、自家用車を用いた、いわゆる福祉有償運送に類似した実態が、本市においても数多く見受けられ、今後、この送迎に関する援助をどのように捉えるかが重要な課題でもありますので、是非、当局におかれましては、早々にご検討いただきたいと思います。

<千葉市の現状>



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