千葉市議会議員(中央区)三井みわこ公式サイト > 活動報告 > 取り組み > 平成26年第1回定例会 (2月20日~3月18日・質問日:3月18日)

取り組み

平成26年第1回定例会 (2月20日~3月18日・質問日:3月18日)

一般質問の内容
  1. 地域経済の振興について
  2. 商店街の活性化について
意見・要望
  1. 地域経済の振興についてですが、リーマン・ショック以降、これまで続いた景気の低迷は、わが国の中小企業に大きなダメージをもたらし、また、アベノミクスによる経済政策によっても、消費増税を控えた今、景気の先行きに関する不透明感は依然として、中小企業には残っていることは確かです。日本の企業の大部分を占める、この中小企業の衰退は、都市部から地方までのわが国全体の経済活動の衰退につながり、現在に至っています。今後ますます、人口規模の縮小や、高齢化が進展する日本の課題の中で、地域の経済振興は、重要な課題となってくるでしょう。
     地域の経済振興や中小企業の支援は、単なる経済成長策として捉えるのではなく、地域の自治主体の維持のため必要とされる都市政策であるという視点が必要です。つまり、国の経済政策と、地域の経済振興は必ずしも一致するものとは言えず、それぞれの地域には、それぞれの経済環境や課題があり、まずは地方自治体が、それぞれ独自の目的をもって施策を打ち立てていくことが望まれます。
  2. 商店街の活性化についてですが、千葉市の商店街が賑わうことにより、商業地としての価値が高まり、固定資産税をはじめ税収の増加等、財政的なメリットが大きいことは理解できるでしょう。
    しかし、それ以上に大きいメリットは商店街が機能することにより、市民生活が向上するという公益的なメリットであり、商店街の活性化は、近隣の利用者である市民の満足度の向上に大きく繋がります。住民にとっては、買い物の場所が維持され、小規模な創業や雇用の場が保たれるとすれば、それは市民全体の利益であると言って過言ではありません。
     また、地域コミュニティづくりの視点から言えば、商店街が地域コミュニティの核であり続け、また核となるような支援も欠かせません。商学連携による学生とのコラボレーションの強化、少子高齢化対策など地域課題の解決に資する取り組みの視点、子育て支援、高齢者対策、健康づくり、環境活動など、行政が、NPOや地域住民と連携した商店街再生の取り組みは今後が期待されています。
千葉市の現状
  1. 平成24年3月に策定した「千葉市地域経済活性化戦略」に基づき、本市の地域資源を最大限に活用し、企業が成長し、新たな企業が集い、起業家精神にあふれる人材が育つ千葉市の実現を目指して、各種施策を展開しています。
  2. 商店街がハード面での課題の解決に取り組む高度化事業や、基盤整備を推進する共同施設整備などを支援しています。
    また、公益財団法人千葉市産業振興財団が商業アドバイザーを商店街等に派遣し、助言・指導を行い、体制強化等、活性化に向けた取組みを積極的に支援しています。
    さらに、中小企業資金融資制度のチャレンジ資金の優遇利子補給率1.4%を適用することで、商店街の空き店舗での創業を支援しています。


▲ このページの上へ戻る