2013年1月 少子高齢社会問題調査特別委員会視察報告(横浜市・江戸川区)

平成25年1月29日(火)、少子高齢社会問題調査特別委員会で、神奈川県横浜市、東京都江戸川区に視察に行って参りました。 今回は、その視察概要についてご報告いたします。

横浜市 視察項目の概要
(1)見守り支援の取り組みについて
  1. 見守り支援の取組状況
  2. 地域の見守りネットワーク構築支援事業
    横浜市 市民局
  3. ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業
    市民活動・ボランティア活動情報誌 福祉よこはま(PDFファイル)
  4. 戸塚区地域ネットワーク見守り事業 みまもりねっと
    横浜市戸塚区 戸塚区地域ネットワーク見守り事業

地域の見守りネットワーク構築支援事業で思ったことは、地域の実情や特性に応じて、自治会・町内会、民生委員、地区社協、ボランティア・NPO、地域包括支援センター等が連携して、サロンの開設・見守り活動などの様々な取組を行っていました。

また、それぞれの強みや特徴をいかし、横の連携を図り、地域の中で孤立しがちな一人暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯等に対する見守り、声かけ活動などを実施し、地域で支え合うことのできる幅広い見守りネットワークを構築していました。

孤独死を防ぐためには、地域住民による見守り・交流が出来る拠点が必要であり、地域は住民全てで支えていくことが大切であり、行政任せにしないこと。また、事業を行う上で、人と人がどのように繋がり、その繋がりをどのように作るか、今後、孤独死を考える上で大変重要になると思います。

(2)生活保護に係る就労支援の取り組みについて
  1. 就労支援の取組状況
  2. 生活から就労までの一体的な就労支援プログラム
    横浜市記者発表資料(PDFファイル)
  3. 県警等と連携した不正受給防止対策

生活保護制度は、生活から就労まで、一体的な就労支援プログラムに沿ったきめ細かい支援が行われていますが、現実には殆どの職員が福祉の専門職となっています。

横浜市では、平成14年度から「就労支援専門員」を配置、平成18年度からは「無料職業紹介事業」を実施し、生活保護者の自立支援を目的として、受給者の就労実現に力を入れています。また、全国的に活動し、しっかりした訓練プログラムを持つ業界団体などの協力を得て、生活から就労までの一体的な支援プログラムを独自に開発し、民間団体が主体となって、地域の応援を得ながらプログラムを実践していました。

千葉市も、早期に就労・自立が困難な受給者には、ボランティア活動への参加・中間的就労の場への参加等、きめ細かい支援が重要です。また、就労まで多くのステップを要する受給者もいる為、働くことへの動機づけも重要です。今後は、受給者への早期・集中的な支援が有効であり、ハローワークと福祉事務所の連携を、これまで以上に強化すべきと思われます。

江戸川区 視察項目の概要 
(1)子育て支援の取り組みについて
  1. 子育て支援の取組状況
  2. 保育ママ制度
    江戸川区 保育ママ制度とは
  3. すくすくスクール
    江戸川区 すくすくスクールに参加するには?

学童保育と小学校の連携については、個々の指導員が課題を抱えていることが多いと、現場ではよく伺います。江戸川区では、すくすくスクール事業として、学校内に学童保育があり、指導員と教員との連携、地域との連携がスムーズに行われておりました。