2011年7月　保健消防委員会行政視察（姫路市）

（１）姫路市認知症サポーター等養成事業について

認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職域において認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を養成し、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するものです。

姫路市では、平成20年度から3ヶ年計画で、サポーターを7千人養成することを目標とし、平成22年度末現在、10,378人のサポーターが養成され、目標は達成されました。

しかし、今後も国の動向を踏まえ、サポーターを養成していく方向で検討しているとのことです。※厚生労働省は、平成26年度末までに400万人のサポーターを養成するとしています。

ア）認知症サポーター養成講座について

内容

認知症について理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する「認知症サポーター」を、姫路市では平成26年度末までに16,000人養成する予定。

実施主体（事務局）

特定非営利活動法人姫路市介護サービス第三者評価機構に業務委託。

対象者

地域住民、職域、学校、広域の団体、企業等の従業者等。尚、平成22年度から、国の動向に合わせ、介護サービス事務所（者）及び介護サービス従業者、介護専門職の団体等についても受講対象として認めている。

認知症サポーター養成者数

平成20年度末　3,932人(127回開催)
平成21年度末　2,370人( 85 回開催)
平成22年度末　4,076人(133回開催) 　累計 10,378人

イ）キャラバン・メイト養成研修について

内容

　「認知症サポーター養成講座」の講師役となる「キャラバン・メイト」を、平成22年度までに90人養成することを目標とし、平成21年度末時点で171名のメイトが養成された為、姫路市独自での養成研修開催は終了となる。（尚、兵庫県において、メイトの養成は引き続き開催されている。）

実施主体

平成20～21年度は、特定非営利活動法人姫路市介護サービス第三者評価機構に業務委託。

(2)　認知症 地域見守り訪問員派遣事業について

姫路市では、見守り訪問員が認知症高齢者の自宅を訪問し、家族に代わって認知症の方の話し相手や見守り支援を行う、家族のためのレスパイトケア事業を実施しています。

この見守り訪問員とは、認知症サポーターの中で、認知症の人との接し方について追加研修（実習を含む4日間）を受講してもらった人で、現在、姫路市内認知症サポーター数10,825人（平成23年6月15日現在）、また、キャラバン・メイト登録者数195人（平成22年8月18日現在）となっている「認知症サポーター」の具体的な活躍の場となっています。

ア）見守り訪問員の養成について

内容

認知症サポーター講座を修了した「認知症サポーター」に追加研修を行い養成する。（認知症サポーター数の１％を目標にしている。）

実施主体（事務局）

特定非営利活動法人姫路市介護サービス第三者評価機構に業務委託。

研修内容

認知症の基礎知識、認知症の方や家族への理解・支援方法などの講義（３日間、約13時間）、認知症の方とのコミュニケーションの場として、グループホームでの実習（１日、2時間）

養成者数

平成21年度末現在64人（養成研修：2回開催）、平成22年度末現在109人（養成研修：4回開催）の計173人。※男性22人、女性151人。年齢層は、20代～80代まで（平均年齢61歳）と幅広い。

イ）見守り訪問員の派遣について

内容

在宅の認知症高齢者を介護している家族に対して、認知症地域見守り訪問員を派遣する。（平成22年1月～派遣開始）

]実施主体（事務局）

特定非営利活動法人姫路市介護サービス第三者評価機構に業務委託。 利用申請は、姫路市長寿・介護保険課にて受付（利用資格等確認し、派遣の可否決定） 利用対象者：　認知症高齢者を介護している家族。 認知症状により、見守りを必要とする者、介護保険の要介護等認定者で認知症高齢者日常生活自立度Ⅱ程度の者、介護保険サービスを継続的に利用している者が条件。

サービス内容

自宅に訪問し、話し相手、見守り等を実施。介護保険対応となる身体介護や生活支援、家事に関することは対象外。

利用日時

週1回程度、月曜日～金曜日（祝祭日および年末年始除く）、午前9時～午後9時の間で、１日につき3時間以内。

利用者負担

最初の1時間までは600円。その後30分につき300円。

利用までの流れ

長寿・介護保険課にて申請（決定）　→　姫路市介護サービス第三者評価機構が派遣調整（担当ケアマネージャーから事前に状況を確認、派遣する見守り訪問員との事前訪問など）

見守り訪問員の謝金

1時間あたり800円

利用者数

平成23年7月15日現在、登録人数8人。

姫路市の場合

◇徘徊高齢者自立支援事業とは
認知症高齢者の方が徘徊され所在が不明な場合に早期に所在を検索し、ご家族に伝えることができるシステムの回線基本料及び登録手数料を助成することにより、ご家族の経済的な負担軽減を図ることを目的とした事業です。

利用対象者

在宅で徘徊が認められる65歳以上の認知症高齢者を介護している家族

所得要件

なし

内容

１）長寿・介護保険課にて申請手続きを行ってください。
２）申請者は本市が業務委託している、事業者から探索機器一式を購入または貸与を受けて使用していただきます。
３）徘徊が認められる認知症高齢者の衣服などに端末機を取り付けます。
４）本人が徘徊により行方不明になった場合、家族から連絡を受けた受信センター（委託事業者）がGPSなどのネットワークを通じ検索し、認知症高齢者の位置を家族に知らせます。

利用者費用負担

１）機器の購入（46,000円）
またはレンタル料（月額1,050円）
２）検索料（1回210円）等の実費負担
＊GPS等の使用回線の基本料金（月額1,470円）と登録手数料（6,300円・入会金含む）は姫路市が助成します。
＊新規加入者で端末機をレンタル契約した場合は、6ヶ月解約できませんのでご注意ください。
＊料金は、平成23年4月1日現在のものです。

千葉市の場合

◇徘徊高齢者位置情報システム
認知症を伴う高齢者が徘徊により所在不明となった場合、あらかじめ所持させている端末機を検索して位置を確認し、早期発見、早期保護により高齢者の安全確保を図ります。

対象者

要介護（要支援）認定を受けた方で、認知症による徘徊症状が見られる在宅高齢者

費用

月額基本料金の一部負担があります。
（生活保護世帯、市民税非課税世帯を除く）

申請に必要な書類

１）申請書（各区保健福祉センター高齢障害支援課備え付け）
２）介護保険被保険者証の写し

◇徘徊高齢者SOSネットワーク
認知症を伴う高齢者が徘徊により行方不明となった場合に、高齢者の情報を市および市内5警察署の間でファクシミリ送受信し、早期発見・早期保護を図ります。

対象者

認知症を伴う高齢者の家族

質疑応答

質問：徘徊高齢者自立支援事業について、登録者8名、検索対象が1名ということだが、登録者を増やすための広報活動は行っているのか。

回答：一般的な広報は特に行っていない。相談があった場合に事業者を紹介している。

現状：千葉市では、認知症のサポーターを養成しているが、養成された方によるボランティア等の活動の場がない。
また、高齢者が増加していくので、今後、千葉市においても認知症見守り訪問員派遣等、独自の施策を事業化していく必要がある。

（１）施策の概要

防災訓練は必要であるが、防火・防災技術について、もっと市民が楽しみながら習得できる催しが必要ではないかという市長の発案により、それまでの「姫路市市民防災のつどい」の第2部に代え、運動会形式で屋外において「消防防災運動会」を平成18年度から試行的に開催した。（第2回大会から、会場を屋内に変更。）

事業内容（目的・目標・方策）

各種災害を想定した消防防災競技やゲーム等を運動会形式で開催することにより、市民、各防災関係団体及び行政が一体となり、防火防災意識の啓発と相互の連携を図り、お互いに助け合う力（互酬性）を養い、安全・安心都市の実現を目的とする。

施策の開始前に想定した事業効果

阪神・淡路大震災以後、自助・共助・公助の分担を基盤とする防火防災体制の確立が目標とされ、地域防災力向上の支援方策として、「消防防災運動会」を企画・立案した。
　その運営方法並びに実際に役立つ競技種目などについて検討を重ね、従来の「訓練方式」ではなく、「競技・ゲーム」要素に重点を置き、楽しみながら各自がチームの一員として参加することを目指し、防災力の要である連帯感、地域コミュニティの活性化を図りながら、防火・防災技術の習得に際しても期待される。

現在の成果・実績、今後の展開について

市民と行政、学識経験者による検証会を開催し、予選会・本大会に参加した市民から、競技内容をはじめとして、反省点や改善の方策など評価を行っている。また、地域防災力におけるリーダーの意識や地域結束の重要性などについても十分認識しつつ、今後も地域防災力の一層の向上を目ざしながら「まもりんピック姫路」を継続し、安全・安心のまちづくりを展開する。

ひめじ防災プラザは総合的な体験を通して、市民の一人一人が防災の重要性を理解し、日頃から万一に備えることができるよう、防災に関する知識と技術を学習することを目的として、平成19年4月3日オープンした。

施設では、日常に潜む災害の恐ろしさを忘れない為、更には災害時の被害を最小限に抑える為、防災について「見る」・「知る」・「体験する」ことで、楽しみながら人や街を守る手段を学習できる。

防災情報ゾーン

郷土の災害履歴、活断層等の地理的条件、災害予想等を学習。（姫路市洪水ハザードマップ等）

災害体感ゾーン

地震、風水害や土砂災害、火災等を模擬体験し、災害のメカニズムを知ると共に、地震や気象など、災害要因となる様々な現象を体感できる。

防災体験ゾーン

二次災害防止体験、消火体験、119番通報体験（公衆電話・携帯電話）、煙避難体験、救急救命訓練、救出体験等が可能。

姫路市防災情報システム

【概要】（最先端の情報ネットワークシステムを駆使し、災害情報を迅速に伝達するシステム）

災害対策本部は、災害対策活動の中枢拠点として、災害に強く自立的なライフライン機能を備え、早期に災害対応体制を確立する必要がある。また、災害時においては、迅速かつ正確に情報を収集し、的確な意思決定を行い、決定事項を迅速に関係部局に指示することが不可欠。

姫路市では、災害対策本部に最新映像機器を備えた会議室・対策室を整備し、地域公共ネットワークを使用した全庁的な防災情報システムを構築しています。このシステムにより、災害対策本部を中心として関係部局をネットワークで結ぶと共に、防災関係機関と災害情報などを共有し、迅速な状況把握、情報伝達、災害対応が可能となっています。